アンダークラス

さて、今日の話題は、日本の社会構造の大きな変化に関することに触れたいと思います。
今日ご紹介するのは、「アンダークラス」という資本主義社会における新たな階級のことです。

かつて日本が「一億総中流」の社会だと言われた時代がありました。
1970年代から80年代にかけてのことです。
経済協力開発機構(OECD)の統計では、日本の経済的格差は北欧諸国と並んで最小レベルだと指摘されていました。
政府の世論調査では、国民の約9割が自分の生活程度を「中」と回答していました。
もっとも当時の統計は今日ほど正確とは言えませんでしたし、「中」が9割というのは、実は「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」の5つの中から真ん中の3つを選んだ人の割合を合計したものでしたので、ほとんどインチキのような数字だったと言えます。
しかし、1950年代末から15年ほど続いた高度経済成長によって、生活水準が大幅に上昇していた日本人の大部分は、「一億総中流」の神話を信じたことはやぶさかではありません。
しかしその後、日本の経済格差は急速に拡大していきました。
1に近いほど経済格差の大きさが大きいことを示すジニ係数は、1980年に0.349と底に達した後、上昇に転じて、2001年には0.498、16年には0.559となっています。
職業による格差、企業規模による格差、産業分野による格差なども、一様に拡大し続けていました。
所得が低く経済的に貧困状態にある人が全人口に占める割合を示す貧困率も、日米欧主要7カ国(G7)のうちで日本は2番目に高い水準にあります。
こうして日本はいつしか「格差社会」と呼ばれるのが当然のようになってしまったのです。
今では日本人の多くは、日本が「一億総中流」の社会などではなく、「格差社会」であることを理解するようになってきていると言えます。

格差拡大が続くうちに、日本は一つの巨大な階級社会、それも新しいタイプの階級社会としての性質を強めてきています。
資本主義社会というのは、もともと階級に分割された社会、つまり階級社会です。
現代の社会科学者たちは、そこには4つの階級が存在すると考えていました。
その代表的な階級は、資本家階級と労働者階級です。
資本家階級は生産を組織する経営者や株主などをいい、労働者階級は資本家階級に雇われて働く人々のことを言います。
そしてこの2つの階級の間に2つの中間階級があります。
一つは、企業の中で資本家階級と労働者階級の中間に立って、資本家階級の指示の下で組織の運営や生産の管理、技術開発などに携わる新中間階級です。
もう一つは、旧中間階級です。
この階級は、独立自営で事業を営む農民や自営業者のことで、資本家階級と同じように自分で事業を営み、しかも労働者階級と同じように自ら現場に立って働くという、両者の性質を併せ持った人々のことです。
資本主義社会が生まれる前から存在してきた古い階級ですので、「旧」中間階級と呼ばれます。

これらの4つの階級には、当然ながら経済的な序列があり、一番上が資本家階級、一番下が労働者階級で、その間に2つの中間階級が位置します。
だから資本主義社会の下層階級と言えば、労働者階級のことを指します。
資本家階級は、こうした労働者階級をひどく低い賃金で働かせて、生存できるかどうかのギリギリの状態に置いておくわけにはいきません。
なぜなら、翌日も今日と同様に元気で働いてもらわないと経営は成り立ちませんし、ちゃんと家族を成して子どもを育ててもらわなければ次の世代の労働者階級が育たないからです。
だから労働者階級は、少なくとも基本的人権が確立した現代に入ってからは、むやみにクビにされず、ちゃんと家族で生活できるだけの賃金を保障されてきた訳です。

しかし1980年代末のバブル経済の頃から、労働者階級の中で分裂が始まりました。
景気がいいので、企業は人を増やさなければなりません。
しかし正社員として採用してしまうと、景気が悪くなったときにクビにできなくなってしまいます。
そこで企業は、学校を出たばかりの若者たちを非正規労働者として雇うようになりました。
当時はこうした若者たちのことをフリーターと呼びました。
それまでも多くの既婚女性たちが、非正規労働者として雇われていましたが、ここに若い男女の非正規労働者が加わったのです。
そこに90年代初めのバブル崩壊とそれに伴う経済危機がやってきました。
企業はその危機を乗り切るために新規採用を減らし、学校を出たばかりの若者たちを正社員としてではなく、非正規労働者として雇うことを当たり前のことと考えるようになりました。
特に90年代後半からはこうした動きが急速に進み、新卒の多くの若者たちが正社員として就職できなくなってしまいました。
この時期は「就職氷河期」と呼ばれるようになり、こうして生まれたのが「就職氷河期世代」です。
とりわけ、最も採用が厳しかった1999年から2004年までに学校を卒業した、現在40歳前後の人々の状況は最悪で、氷河期世代の問題が集中する世代となっています。
北米やヨーロッパ諸国では、新卒の若者たちがすぐに就職できないのは決して珍しいことではありません。
しかし、アジア・太平洋戦争からの復興を果たした後の日本では、これは初めて経験する事態だったのです。
しかも日本の企業は、正社員の採用は学校を卒業したばかりの若者に限るのを当たり前と考えてきましたから、卒業してから年月がたった人の採用枠は大変少ない状況でした。
そのため、就職氷河期世代はいつまでも正社員になれず、低賃金の非正規労働者であり続けることが多かったのです。
こんな状態が今日まで30年の長きに渡って続いてきたのです。
バブル期に学校を卒業した元・若者たちは、すでに50歳代になっています。
こうして日本には、若者たちから中高齢者までの多くの人々が、太い流れとなって巨大な非正規労働者の群れを形成するようになりました。
この群れが、アンダークラスと呼ばれる新しい5つめの階級なのです。

アンダークラスとは、賃金が低く、労働の最低条件を満たさないような雇用が不安定な人々のことを言います。
主に、男性や、配偶者のいない女性の非正規雇用の労働者を指す言葉です。

彼ら・彼女らも、労働者階級には違いありません。
しかし、ギリギリ生活できるだけの低賃金しか受け取ることができない状況です。
それゆえに結婚も難しくなりますし、子どもを育てるのは至難の業です。
この集団には、非正規労働者といっても家計補助で働くパート主婦などは配偶者の収入があるため、貧困に陥りにくい層として含まれません。
しかし、バブル期以降に非正規労働者となった元若者たちや現若者たちには、それがありません。
こうして日本には、新しい巨大な下層階級が形成されてしまったのです。
その数は、一体どれほどになるのでしょうか？
非正規労働者の数は1992年には992万人でしたが、そこから急速に増加して2017年には1739万人に達し、2022年には2,101万人になりました。
しかも1992年にはパート主婦が非正規労働者の6割を占めていたのに、この割合は2002年に5割を切り、アンダークラスが主流になりました。
アンダークラスは2012年に929万人となり、2017年には913万人とわずかに減少しましたが、それでも全就業人口の14.4％、労働者階級の4分の1近くを占める大勢力になっています。
しかもこのほかに、アンダークラスの隣人ともいうべき失業者・無業者がいるのです。
60歳以上の高齢者や主婦を除くと、その数はほぼ300万人です。
合計すれば広い意味でのアンダークラスとしては、驚くべきことに日本には1200万人もいることになるのです。

日本はここ30年ほどの間に、これほどまでに貧困で多くの困難を抱え、不安や抑うつに苛（さいな）まれる人々を、膨大に抱え込むようになってしまったのです。
しかも2019年から今日までのコロナ禍の中で、非正規労働者の雇用は危機にさらされているのです。
これらの人々の苦しみと不安を解消して、誰でも安心して生活ができ、結婚して子育てができる社会にならない限り、日本の将来は暗いと言わざるを得ません。
自助努力だけでアンダークラスから抜け出すのは大変難しいです。
アンダークラスの個人年収はわずか186万円で、世帯年収も343万円にすぎません。
将来を見据えた対策を早急にとるべきで、まず必要なのは、正規雇用と非正規雇用との格差を是正しつつ、先ず手を打つべきは最低賃金を大幅に引き上げることにあると言えるでしょう。
欧州連合（EU）諸国では雇用形態による格差が禁止されており、国によっては不安定な雇用に対する代償として、非正規雇用の時給が正規雇用のそれより高く設定されている例すらあります。
ところが日本では、雇用形態による差別待遇が事実上は放置されています。
近年はその対策がとられるようにはなりましたが、まだまだ十分ではありません。

制度としてつくられた非正規雇用という労働形態ですが、そのグループに属する人たちのQOLの向上は当事者の努力だけではどうやら限界に来ているようです。
日本で急速に進む少子高齢化により労働力が先細る未来がそこまでやって来ていることからも、国や自治体、そして実際に雇用する企業において、アンダークラスの数的減少へ向けて知恵を出し合っていただきたいと切に望むところです。
誰一人取り残さないSDGsの崇高な理念をアンダークラスの減少への礎としながら、近未来において全ての人たちがQOLの向上への努力が報いられ、well-beingを叶えられるような世界の実現に期待したいと願っています。（ま）