エアコン2027年問題
さて、読者の皆さんは、「エアコン2027年問題」ということを聞かれたことがあるでしょうか。
「エアコン2027年問題」とは、2027年度から家庭用エアコンの省エネ基準が厳しくなることで、現行のほとんどのエアコンが基準を満たせなくなり、製造も販売もできなくなるという問題です。
これにより、現在の基準を満たさない低価格帯のエアコンは市場から姿を消し、省エネ性能の高い高価な機種が主流になる見込みとなっています。
当然ながら、エアコン購入時には家計の負担が増えるという問題を含んでいることが考えられます。
エアコンは家庭におけるエネルギー消費の中で特に割合が大きく、夏は冷房、冬は暖房といった日常生活を快適に過すための空調には欠かせないものとなっています。
全体のエネルギー消費の約3割を占めていることから、この部分に大きくメスが入ることとなります。
では、この「エアコン2027年問題」の具体的な影響について深掘りしてみることにしましょう。
具体的な影響としては、4つ考えられます。
○製品価格の上昇と選択肢の減少
2027年4月以降、新しい省エネ基準を満たさないエアコンは製造・販売ができなくなります。
これにより、現在普及している多くの低価格帯にある機種が市場からなくなり、省エネ性能の高い高価な機種が主流になると予想されています。
結果として、エアコン全体の平均価格が上がってしまう可能性は十分考えられるでしょう。
○買い替え費用の増加
従来の低価格帯のエアコンがなくなることで、エアコンの購入価格が実質的に上昇し、買い替えの初期費用が高くなることが懸念されています。
特に、省エネ性能の低い機種から省エネ基準を達成した上位機種への買い替えでは、本体価格と工事費込みで約12.5万円程度の価格差が生じる可能性があります。
○旧型エアコンの修理が困難
冷媒ガス(フロン)の規制強化も大きな要因の一つです。
地球温暖化係数の高い特定の冷媒ガスの使用が段階的に制限されるため、旧式の業務用エアコンなどで使われている冷媒(R410Aなど)の補充が困難になったり、修理費用が非常に高額になったりするリスクがあります。
これは一般家庭用だけでなく、公共施設、飲食店、小売店などや会社などの事務所の多くで利用されている業務用エアコンにも当てはまることになります。
○電気代削減効果の試算
省エネ性能の高いエアコンは電気代を削減できるメリットがありますが、本体価格の上昇分を電気代の節約で回収するためには時間がかかる場合があります。
例えば、10畳用のエアコンの場合、高効率機と低価格機の価格差を電気代の削減で回収するには約17年かかるとの試算もあります。
これはエアコンの一般的な使用年数である10〜15年よりも長く、「省エネだから元が取れる」とは一概には言えない状況があります。
では、「エアコン2027年問題」は省エネ基準の厳格化によるもののため、その影響は全国的なものとなります。
当然国としても、国民に対して基準変更に伴う激変緩和のための政策を打ち出しています。
やはり、買い替えとなれば経済的な問題が一番でしょう。
一般家庭でのエアコン設置台数は、全国の注文住宅を建てた人のデータによると、最も多いのは「3台」で全体の約30％を占めます。
続く「2台」は約25%、「4台」は約15％と、リビングと各寝室に設置する世帯が多いようです。
このように複数台を設置している家庭が多いため、一度に買い替えする場合の経済的負担は大変なものになります。
それでは「エアコン2027年問題」に向けて、「2026年」と「2027年以降」それぞれにおける暮らしへの影響を見てみましょう。
まず、2026年に起こり得ることで考えられることは、次のようなことが挙げられます。
「2026年」は「エアコン2027年問題」に向けての買い替えの駆け込み需要が顕著となり、品薄になることが考えられます。
そして、買い替えの需要増に伴いエアコン設置工事も平行して増えることから、設置工事が中々処理しきれなくなり、工事待ちの長期化の懸念があります。
このリスクの影響を最小限にするため、ゴールデンウイーク頃までには購入した方が良いと思われます。
続いて「2027年以降」ですが、エアコンの価格が上がるだけの影響では済まされないことが考えられます。
エアコンの部品保有期間は製造から10年となっています。
今後は時間の経過とともに段々と部品がなくなり、修理が難しくなる可能性があります。
これまでは「壊れてもまた安いのに買い替えたらいい」といった方法が通用しましたが、これからはその方法は取れなくなることから、高額なエアコンへの買い替えを余儀なくされてしまいます。
生活に余裕がない場合、エアコンが買えない、直せないという未来がやってくるかもしれないのです。
そもそもなぜ、「エアコン2027年問題」は引き起こされるのでしょうか。
そこには1998年に改正された省エネ法(エネルギー資源の有効活用を目的とした法律)に基づいて設けられた「トップランナー制度」があります。
「トップランナー制度」とは、乗用車や照明器具、テレビなどさまざまな製品について、市場で最も省エネ性能が高い製品(トップランナー)を基準に置いて、エネルギー消費効率の目標達成を促し、効率の表示を求める制度のことです。
このエネルギー業界における「トップランナー制度」は、メーカー等に省エネ型の製品を製造するよう基準値を設け、それをクリアするよう課した制度のことを言います。
エアコンもこの対象になっており、家庭用エアコンでは2027年度からより高い省エネ基準(APF)を求められるようになっています。
APFとは「通年エネルギー消費効率」と言われる指標です。
エアコンの省エネ性能を示す基準で、消費電力1kW当たりの冷暖房の能力を示していて、数値が高いほど性能がよいとされています。
温暖化問題は喫緊の課題なので対策はやらざるを得ません。
政府だけではなく、メーカーも協力せざるを得ないところまできているのが実情と言えるでしょう。
前段でも触れましたが、エアコン本体の価格上昇と共に、新機種への設置費用や電気代も上昇することが十分考えられるため、高齢者の年金生活者にとっては、一時的に多額の出費が出来ないこともあるため、今からエアコン更新のための計画的な資金計画を考えておく必要があるでしょう。
また、業務用エアコンにおいては、一般家庭用エアコン設置費用とは桁が違ってきますし、一般家庭用のように機種変更工事だけをすれば済めば良いですが、そもそも機種がグレードアップされることから、基本設計から組み直しと言ったことも想定しておくことが必要になるかも知れません。
当然費用がかさむことが考えられるでしょう。
このようなことから、もし、生活に余裕がない場合、資金に余裕がない場合には、エアコンが買えない、直せないという未来がやってくるかも知れないのです。
エアコンも機械ですから、当然ながら急に壊れてしまうリスクを持ち合わせています。
暖房であれば石油系や電熱系の他の暖房器具を利用して急場を凌ぐことが出来るかも知れません。
ただ、冷房が必須の酷暑の夏場にエアコンがダウンしてしまえば、それは生命の危機に直面するリスクとなってしまいます。
読者の皆さんも、自分自身の命を守るためのリスクマネジメントを行わなければならない未来が、目の前に迫ってきている自覚をする必要があると言えます。
この現実的な未来像は、私たちのQOLへの質の低下につながり兼ねない大変大きな問題を含んでいます。
「エアコン2027年問題」解消には読者の皆さんの懐具合との関係となりますが、どうか計画性を持った対処法を行っていただき、自身のQOLへの影響を最小限に留めていただければ幸いです。（ま）
