ＳＤＧｓトレイン出発進行
さて、今回は、阪急阪神ホールディングスグループの社会貢献活動についての話題です。
阪急阪神ホールディングスグループが「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」の発足10周年を機に、2019年5月より運行を開始した電車の「SDGsトレイン 未来のゆめ･まち号」についてご紹介しましょう。
この活動では、国や自治体・企業・市民団体などと連携し、車体ラッピングや車内吊りポスターなどで、SDGsの達成に向けた多様なメッセージを発信しています。
また、省エネ車両を使用するとともに、走行にかかる電力をすべて(実質的に100％)再生可能エネルギーで賄うことで、環境にも配慮しています。
さらに、2020年9月からは東急グループとの協働運行を開始するなど、取り組みの拡充にも努めています。
それでは「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」の概要についてご説明しましょう。
運行期間（デザインリニューアル後）は、2024年4月24日(水)～2026年3月31日(火)の予定となっています。
運行車両は、阪急電車は神戸線・宝塚線1000系車両、京都線1300系車両の各1編成（8両編成）です。
また、阪神電車は、1000系車両の1編成（6両編成）です。
具体的なデザインは、SDGsの達成に向けてさまざまな人がポジティブな姿勢で取り組む様子と、自然と人々の暮らしが調和するより良い地域・社会が実現した未来のイメージを、イラストレーターのウマカケバクミコ氏がデザインしました。
SDGsの17の目標を親しみやすく表現しているのが特徴的です。
運行区間は次のとおりです。
＜阪急電車＞神戸線・宝塚線・京都線および相互直通区間で運行
＜阪神電車＞阪神本線・阪神なんば線および相互直通区間で運行
また、この活動を支える主催者等は下記の通りです。
主催：阪急阪神ホールディングス株式会社
共催：阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社
企画監修：一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク(※)
(※)SDGsの達成のためにNGO・NPO、企業など約140団体が参加し、政策提言のほか、SDGsの普及啓発や情報発信、さまざまな団体との連携の強化を行っているネットワーク団体です。
協賛：花王(株)、関西電力(株)、サントリーホールディングス(株)、大和証券(株)、(株)竹中工務店、TOPPAN(株)(50音順)
後援：外務省、環境省、国連広報センター
後援には国や国連も参画していてビックリしました。
また、電車と同じく阪急阪神ホールディングスグループ傘下のバスについても「SDGsバス 未来のゆめ・まち号」として活動を始めています。
運行期間は、電車と同じ2024年4月24日(水)～2026年3月31日(火)の予定となっています。
運行区間は次のとおりです。
＜阪急観光バス＞関西国際空港路線で1台運行
＜阪神バス＞関西国際空港路線、大阪国際空港路線で1台運行
バスの車体デザインは「SDGsトレイン未来のゆめ・まち号」に連動したデザインになっていて、東急バスと共通デザインのロゴやステッカーを掲出して、東西での取り組みを拡大しています。
以上が「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」と「SDGsバス 未来のゆめ・まち号」の概要です。
この話題を見聞きしたところで、もう一度SDGsをおさらいしてみましょう。
持続可能な開発目標( Sustainable Development Goals：SDGs)とは、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会実現を目指す世界共通の目標です。
2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「 持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。
2030年を達成年限として、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
日本国内の取り組みですが、実施体制とすれば総理を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長 、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部 」を設置していて、国全体で取り組む姿勢を示しています。
また、国だけではなくSDGs実施に向けた官民パートナーシップを重視する観点から、民間セクター、NGO／NPO、有識者、国際機関、各種団体など広範なステークホルダー(利害関係者)が集まる「SDGs推進円卓会議」を開催し、活発な意見交換を行い、政府の政策に反映してきています。
さらに日本政府は、2017年から「ジャパンSDGsアワード」としてSDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体などを表彰しています。
これは、SDGs推進にあたり、国内の取り組みを「見える化」することで、より多くの行動を促進する観点から行うものです。
このアワードでは、企業のみならず、NGO／NPO、教育機関、 地方自治体などが表彰されており、幅広い関係者がSDGsを主導していることを物語っていると言えます。
このようなSDGs達成のための国内における創意工夫は、日本のSDGs達成に向けた大きな原動力となっています。
◯SDGs未来都市の取り組み
2018年からSDGsを原動力とした地方創生を推進するため、優れたSDGsの取り組みを提案する都市·地域を、新しい時代の流れを踏まえ「SDGs未来都市」に選定する取り組みをおこなっています。
そしてその中でも特に先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定し、資金面での支援を行うことなどによりモデル事例としています。
これも「見える化」のひとつと言えるでしょう。
これにより、地方におけるSDGsに資する取り組みを推進しています。
◯SDGサミットに関しての取り組み
2019年、当時首相であった安倍氏は、日本が初めて議長国を務めたG20大阪サミットや、TICAD7(第7回アフリカ開発会議)において、環境、教育、保健、質の高いインフラ投資等の取り組みを議長として主導したことを共有した上で、「SDGs推進本部」の本部長として、次のSDGサミットまでに民間企業の取り組みや地方創生の取り組みなど国内外における取り組みを加速させる決意を表明しています。
●まとめとして
前述した阪急阪神ホールディングスグループの社会貢献活動については、「見える化」というよりは「可視化」のような「見せる化」と呼べるものだと考えられますが、これらの企業を日々利用している方々においては、この「見せる化」は自然と個人の意識へ入ってくるところがあり、大変効果的で大切なところのように感じます。
企業は、SDGsを知る利用者から好感度を上げることに役立ち、SDGsを知らなかった方へのSDGsの認知度アップにも貢献することになります。
このことからも、企業側が今後こういった活動は企業価値を高めていくものだという「気づき」をしていただくことで、益々SDGsの認知度アップへの取り組みに繋がっていくことに期待を寄せたいと考えます。
あわせて、私どもQOLジャパンも、当然のことながら今後ともSDGsへの認知度を上げる活動に注力するとともに、色々な切り口での取り組みを継続して参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。（ま）
