2040年問題

さて、今回の話題は2040年問題についてです。
2040年問題とは、日本が超高齢化社会に直面して生じる様々な社会問題の総称のことです。
2040年代の日本では、団塊ジュニア世代が65歳を迎え、総人口に占める高齢者の割合が過去最大の約35%に達すると試算されています。
その時期には、高齢化による高齢者人口の増加と、少子化による労働人口の急減が同時進行で起こり、日本経済や社会保障の維持が危機的状況に陥るとされているところです。

また、同時期に、建設後50年以上経過する公共施設やインフラが全国的に増え、経年劣化による構造的なリスクを、限られた労働力や財源でどのように対応するかも大きな課題となっています。

一方で、先程このブログでも触れたように、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の約3割が高齢者となることで生じる2025年問題という大きな社会問題が目前に迫ってきています。
原因は2040年問題と同様に極端な少子・超高齢化ではあるものの、2025年は高齢者人口増加の過渡期にすぎないと言えます。
その後も高齢者人口は増加を続け、2040年頃にピークを迎えるという試算が出ています。
人口問題に起因する労働力不足など、現在の社会問題に有効な対策が施されない限り、事態が更に深刻化し、収拾がつかないことに成り得る恐れがあると言えるでしょう。

2040年問題に備える動きとしては、総務省において平成29年から「自治体戦略2040構想研究会」を開催していて 、全国の自治体が抱える課題の整理や、対応策の検討を進めています。

それでは、総務省がまとめた「自治体戦略2040構想研究会」の報告をもとに、5つの課題が挙げられていますので、それぞれの課題ごとに具体的に見ていくことにしましょう。

●自治体行政の課題
自治体では労働人口不足を見据えた職員体制の整備や、人口構造の変化による財政悪化などが課題となっています。
自治体職員の数は減少しており、総務省によると、令和4年度の総職員数は約280万人と見られています。
ピークだった平成6年と比べて、約48万人も減少していることになります。
更に、職員数の多い団塊ジュニア世代が2030年代に退職期を迎えるため、今後も職員数の減少が続くと想定されています。
また、人口構造の変化が世帯所得の減少や地価の下落を呼ぶことで、住民税などの地方税収も減少する見込みです。
社会保障費の増加などで歳出が増える一方で、歳入が見込めない状況は、自治体運営の足枷となり、大きな課題といえるでしょう。

●子育て
子育て・教育分野に関しては、5歳未満の人口、5~14歳未満の人口ともに減少することが予想されており、社会構造の変化に即した子育て環境の整備が求められています。 
子どもの数は減少するものの、共働き家庭は増えるため、保育園のニーズは今後も増加を続ける一方で、幼稚園・保育所のニーズは低下するとみられています。
また、児童生徒数も減少し、小・中学校・高等学校で小規模校の統合や廃校が増えるとみられています。
更に、学校施設ではハード面での課題も抱え、1970~80年代に急速に整備された学校施設は老朽化し、公立小・中学校の約7割が2040年頃に更新時期を迎えることになります。 
子ども達が、安心・安全な状態で教育を受けられるよう施設の整備への財源確保に関して頭の痛いところです。
地方では、生徒数の減少によって私立大学の経営が厳しくなる見通しです。
経営悪化により大学が閉鎖されると、大学進学率の低い地方では、高等教育を受ける機会の更なる喪失につながるおそれも出て来ています。 

●医療・介護
医療・介護の分野では需要がピークを迎える一方で、供給側の人手不足が懸念されています。
東京都や神奈川県など首都圏を中心に、医療・介護ニーズの高まる85歳以上の高齢者は2040年にかけて増加する見込みとなっています。
首都圏では県境を越えて介護施設を利用することが当たり前になり、特に他県への依存度が高い東京都では、こうしたケースが目立つと予想されています。
また、65歳以上で一人暮らしの世帯も増えることから、単身世帯の高齢者を支える体制づくりも課題となっています。
サポートが必要な高齢者が増える一方で、厚労省の試算では支える側となる介護人材が、2025年に約37.7万人が不足する見込みとなっています。
2040年になると、介護人材の需給ギャップはさらに拡大するとみられ、人材確保が大きな課題となっています。

●インフラ・公共交通
老朽化したインフラ・公共施設も、全国的に今後増加するとされています。
道路やトンネルなどのほか、下水道管などの老朽化対策が必要とされています。
また、人口が減少すると水道を供給するための単価も上がるため、全国的に水道料金が上昇するおそれもあるのではと危惧されています。 
そして地方の交通網も今後は存続が難しい時代が訪れます。
地方では高齢者が公共交通機関を利用する頻度がなく、現在の利用者は高校生が中心となっています。
しかし、少子化が進むことで利用者も減少し、交通機関を運営する民間事業者の経営が悪化すると懸念されています。
乗り合いバスや鉄道の廃止路線が全国で増加するとの見通しもあり、公共交通の維持も地方の課題となっています。 

●空間管理・防災
都市部においては、人口減少により「都市のスポンジ化」が起きるとされています。
人口減少によって、空地・空き家が増え、人口の多かった地域も人口密度が低下するなど、まちの姿も変化することとなります。
一方で、中山間地域では影響がさらに深刻です。
国土交通政策研究所が平成26年に発表した推計では、2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当します。
そのうち、523市区町村は人口1万人未満となり、消滅する可能性がさらに高いとも指摘しています。
地域により集落機能の維持が困難になると予想されているのです。
今後起こるとされる自然災害にも備えが必要です。
文部科学省の特別機関「地震調査研究推進本部地震調査委員会」は、首都直下地震が30年以内に発生する確率を70%程度(令和2年1月24日時点)と予測しています。
その際最大約460万人の避難所生活者の発生が予測されており、23区全体で広域的な避難を実施しても、約49万人分不足する見通しとなっています。  

それでは、以上のような個別課題が持ち上がっている中、今後の対策として考えられていることをご紹介しましょう。
今後の対策として、具体的な方法は現在も検討段階にあるものの、労働力の絶対量が不足することを前提に、これまでの社会システムを転換することが大きな方針であることが言えるでしょう。
労働力不足への対策としては、AI・ロボティクスなどICTの活用のほかに、シニア人材の活用、組織の協働化など、省力化と人材の掘り起こしを併せて推進する考えが挙げられています。
また、少子化に対しても複合的な対策を行うため、共働き社会に対応した保育サービス、長時間通勤を減らす住環境の整備なども検討されています。 

2040年問題は少子高齢化が続く日本にとって回避が難しいことと同時に、ある程度の予測が可能な社会問題でもあります。
少子化と高齢化が同時に進むことで日本全体が労働力不足となり、子育て、医療・介護、インフラ、防災など、あらゆる分野で課題に直面すると想定されています。
そのため、国だけでなく、直接サービスを提供する側である各自治体においても改めて課題を整理し、2040年に向けて必要な対策を早期に計画することが大変重要だと言えるでしょう。

今、私どもQOLジャパンが掲げるQOL向上を目指すための課題が、2040年問題として浮き上がってきていると言えます。
ただし、それらの個別の課題を各個撃破で解決していくことが真の解決と言えるかどうかは、甚だ疑問を感じざるを得ません。
なぜなら、先に述べた課題は、蜘蛛の糸のようにネットワーク化されていることから、個々に解決を図った結果が全体として解決していけることに繋がっていくものなのか、中々その特効薬を見つけることが難しいと思えるからです。
これからは、多様化が進んだ世の中では、画一的な対策で全てのニーズが満たされることは難しくなると考えられます。
そのため、国や自治体からの上意下達の施策を咀嚼して、各々の生き方に合った処方箋を自らが考え、作成するといった必要性が出てくるのではないでしょうか。
QOLジャパンは、その処方箋作りの一助として、これからも読者の皆さんのリテラシーを高めるための情報を発信し、QOLの向上やwell-beingを叶えるお手伝いが出来れば幸いだと考えています。(ま)